本年4月1日、外国人技能実習要領の改正に伴い、外国人技能実習機構が「監理団体の業務の運営に関する規定」を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供するよう定められましたので、弊組合の同規程をインターネットに掲示することとされました。

監理団体の業務の運営に関する規定

監理費表

外国人技能実習生受入れ事業に係る契約を取り交わす際には、技能実習生の国籍、受入れ人数、職種・作業、送出国、

及び通訳・翻訳人の必要人数、特別教育の有無並びに実習実施場所の地理状況等を勘案した上で、技能実習１号の１年間及び技能実習２号又は３号の２年間分の監理費を事前に協議させていただきます。